株式会社KBAの各種方針について

株式会社KBA（以下当社）では、お客さま本位の業務運営を推進するために、以下の方針を定めます。また、本方針に基づいた業務運営状況について定期的に確認し、よりよい業務運営を実現するために、適宜、業務内容と本方針の見直しを行います。

当社では、お客さまにとって価値ある商品とサービスを提供するために、すべての業務運営において、当社の経営理念である「ありがとう」を行動原点とし、「お客さま本位の業務運営」が企業文化として定着するよう継続して努めます。

当社では、お客さまにとって最善・最適な商品を選定すべく、保険分野の専門性を高めるとともに高い職業倫理のもと、商品提供会社との関係性にとらわれずお客さまのご意向に合った商品を選定し、ご提案いたします。

当社では、お客様のご意向に基づき、提案したそれぞれの商品内容等について、お客さまが商品を選択する上で重要な情報をわかりやすくご提供します。

当社は、お客さまからいただいたご不満、ご意見、ご要望など「お客様の声」を真摯に受け止め、社内で共有し、改善検討の要素として活用し、お客さま視点で業務運営の改善を行います。

当社は、利益相反によってお客さまの利益が損なわれないよう、適切に管理いたします。お客様への提案状況を定期的に確認・指導することで、社員が自己の利益を優先することがないよう、適切に管理します。

当社では、「お客さま本位の業務運営方針」と取組の成果にかかる指標「KPI（Key Performance Indicateor）」を以下の通り選定し公表いたします。

1. 保有契約件数の推移
2. 保険契約の継続率の状況

制定日　2019年12月1日
株式会社KBA
代表取締役社長　 南　恵介

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、住宅ローン代理業、及び保険代理業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業員への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

当社は、取得した個人情報を、アルヒ株式会社（住宅ローン代理店業務）、及び保険会社（保険募集業務）より業務の委託を受けて、当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。それら以外の他の目的に利用することはありません。

当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりです。

1. 住宅ローン代理店業務およびこれらに付帯・関連するサービスの提供
2. 当社が取り扱う損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供

上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、または店頭での掲示等により公表します。

当社に対し業務の委託を行う会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ（下記）に記載してあります。

• ■アルヒ株式会社
• ■AIG損害保険株式会社
• ■ソニー損害保険株式会社
• ■東京海上日動あんしん生命保険株式会社
• ■SOMPOひまわり生命
• ■オリックス生命保険株式会社
• ■三井住友海上あいおい生命保険株式会社
• ■メットライフ生命保険株式会社
• ■アフラック
• ■アクサ生命保険株式会社
• ■ソニー生命保険株式会社
• ■マニュライフ生命保険株式会社
• ■FWD富士生命保険株式会社
• ■メディケア生命保険株式会社
• ■ネオファースト生命保険株式会社
• ■セコム損害保険株式会社
• ■東京海上日動火災保険株式会社
• ■損保ジャパン日本興亜株式会社
• ■朝日生命保険相互会社
• ■ジブラルタ生命保険株式会社

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程規定等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。

当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人に同意なく第三者に個人データを提供しません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

当社は、業務上取得した個人情報を、当社および提携先企業との間で保険代理店業務における各種商品・サービスのご案内・提供の為共同利用する場合があります。

当社は、保険業法施行規則第２３４条第１項第１７号に定める保険医療等に関する情報（以下、「センシティブ情報」といいます。）については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

1. 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者を提供する場合
2. 相続手続を行う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
3. 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
4. 法令等に基づく場合
5. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
6. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
7. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
8. センシティブ情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正、利用停止などに関するご請求については、 下記お問い合わせ窓口のほか、証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせください。また、弊社の保有個人データに関し、必要な また、弊社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。 なお、上記開示などの手続きについては所定の手数料をいただきます。

弊社は、個人情報の取り扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応いたします。なお、上記開示などの手続きについてはご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。手続き希望される方は、下記お問い合わせ先までお申し付けください。
[当社からのEメール、ダイレクトメール等による新商品・サービスの案内について、ご希望されない場合は、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。]

金融商品の販売・勧誘にあたって

1. お客様の金融商品についての知識、経験、財産状況、年齢など、お客様の状況を十分ふまえた上で、適正な勧誘を行います。
2. 特に市場リスクが存在する投資性商品については、商品購入目的、収入、投資等の経験、年齢、など、お客様のご意向と実情に応じた適切な説明のもとに勧誘に行います。
3. お客様のご迷惑になるような方法・場所・時間帯での勧誘は行いません。
4. 勧誘時には書面の交付などを行い、重要事項をご説明した上で、ご契約いただくよう努めます。
5. 販売形態に応じてご説明方法を工夫し、お客様に重要な事項などをご理解いただけるよう努めます。

各種対応にあたって

1. お客様からのお問い合わせや保険事故発生時には、迅速に、丁寧に、適切に対応いたします。
2. お客様からいただいたご意見・ご要望を販売活動に生かすよう努めます。

社員に対する教育・研修

1. 販売活動を通じてお客様に信頼される人材育成を目指すため、社員の教育・研修体制の強化・充実に努めます。

法令順守

1. 勧誘活動にあたっては、お客様からの信頼確保を第一義とし、常に保険業法・金融サービスの提供に関する法律・消費者契約法・金融商品取引法・個人情報保護に関する法律など各種法令等を遵守いたします。
2. お客様の情報は厳正に取り扱い、管理いたします。

募集人の権限について

＜生命保険について＞
当社の生命保険募集人はお客様と申込先の保険会社の生命保険契約の「媒介」を行い、契約締結の代理権はございません。また、当代理店には告知受領権はありません。告知受領権は生命保険会社及び生命保険会社が指定した医師だけが有しております。生命保険募集人に口頭でお話頂いても告知した事にはなりませんので、告知書面へのご記入をお願いいたします。なお、保険会社が承諾した時に保険契約は有効に成立します。

＜損害保険について＞
当社の損害保険募集人はお客様と申込先の保険会社の損害保険契約の「媒介」または締結の「代理権」を有しています。なお、当代理店の取扱保険商品によっては告知受領権を有する商品もございます。お客様に告知いただいた保険申込書（告知書）の記載内容が事実と違う場合には、ご契約が解除や無効になり、保険金、給付金等がお支払出来ないことがございますので、正しく告知いただきますようお願いいたします。

当社は、事業部門別に推奨方針、基準、方法を定めて、比較推奨販売を行います。

（１）店舗事業部門（ほけん選科）

生命保険・損害保険共通で、「ご意向確認シート」によって把握したお客様の意向に沿って、比較推奨商品チェックツールによる商品の絞り込みを行い、比較可能な商品についてはそれぞれの商品の概要を明示し、お客様の要望に応じたプランの設計、提案、推奨理由（お客様の意向との関連性）説明を行います。また、特定の商品を推奨する場合、当該商品の推奨理由を明確に分かりやすく説明いたします。

（２）住宅ローン事業部門

①生命保険
「ご意向確認シート」によって把握したお客様の意向に沿って、比較推奨商品チェックツールによる商品の絞り込みを行います。比較可能な商品については、それぞれの商品概要を明示し、お客様の要望に応じたプランの設計、提案、推奨理由（お客様の意向との関連性）をご説明いたします。また、絞り込みを行った際に、特定の商品を推奨する場合、当該商品の推奨理由を明確に分かりやすく説明いたします。

②損害保険
募集人毎に推奨会社を選定し、推奨会社の取扱商品から、推奨商品の決定を行います。
それぞれの概要明示を行った後 お客様の要望に応じたプランの設計、提案、推奨理由（お客様の意向との関連性）を説明いたします。
推奨保険会社の商品がお客様のご意向に合致しない場合は、当社の取扱い保険会社の範囲内で、別途ご案内を行います。